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25.02.15

住宅の省エネルギー化に向けた動きが、いよいよ本格化しています。
2025年4月から、すべての新築住宅に対して「省エネ基準への適合」が義務化されました。

これは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた国の取り組みの一環です。

カーボンニュートラルとは?
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというもの。排出せざるをえなかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロを目指します。

これから家づくりを考える方にとって、省エネ基準の内容や今後の変化を知っておくことはとても重要です。

省エネ基準適合義務化で何が変わる?

これまで省エネ基準の適合義務は、主にオフィスビルなどの非住宅に限られていましたが、2025年4月以降は住宅を含む全ての新築の建物が断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められるようになります。

省エネ基準とは国が定めた「省エネルギー基準(平成28年度基準)」のことをいいます。 具体的には、以下の2つの基準を満たす必要があります。

  • 外皮基準(断熱性能):屋根・壁・窓などの断熱性能を評価(UA値・ηAC値)
  • 一次エネルギー消費量基準:冷暖房・給湯・照明などの設備によるエネルギー消費量を評価(BEI値)

これらの基準を満たさない住宅は、建築確認が通らず、建てることができません。

今後の基準引き上げと補助制度

最終目標の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ基準は段階的に引き上げる見通しとなっています。2030年には義務化の基準がZEH水準(断熱等級5以上)レベルまで引き上げられる予定です。

また、各種補助金を受けるための住宅の省エネレベルも変わってきています。

2025年現在、以下のような補助制度が展開されています 。

新築住宅向け補助金(一部抜粋)

  • GX志向型住宅:すべての世帯が対象(受付終了)
  • ZEH水準住宅・長期優良住宅:子育て世帯・若者夫婦世帯が対象

リフォーム向け補助金

  • 先進的窓リノベ事業:断熱窓の改修
  • 給湯省エネ事業:高効率給湯器の設置

※補助金は予算上限に達すると受付終了となるため、早めの申請が推奨されています。

日本の断熱性能基準

日本の住まいの断熱性能には2つの基準があります。
一つは国が定めた断熱等級で、主に省エネを目的にしていて、2022年に5・6・7等級が新設されました。

もう一つは国の省エネ基準の制定にも携わられている有識者による委員会で提唱されているHEAT20です。HEAT20は省エネに加え、冬の室内温度の確保まで考えた基準です。

鳥取県のNE-ST住宅とは?

鳥取県では県民の健康の維持・増進、省エネ化の推進及びCO2の削減を図ることを目的に、独自の健康省エネ住宅性能基準を策定し、基準を満たす住宅を認定し、助成しています。
NE-STでは、断熱性能(UA値)だけでなく、気密性能(C値)も評価対象となっており、世界水準の快適性を目指しています。

まとめ

2025年に省エネ基準適合義務化がはじまり、変わることがある、ということがおわかりになりましたか?

各種優遇税制も適応基準が変わります。これから家を建てることをお考えの方は、基準がどうかわるのかを知った上で家づくりを考えていただければと思います。
詳しくお聞きになりたい方はお気軽にお問合せ、ご来場下さい。