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新築を建てるときにかかる税金は?いくらかかるの?鳥取の業者が解説

今、住宅を建築しようと思っているあなた。
もしかすると、余分に税金を支払うことになっているかもしれません。
新築は、金額が大きい分、税金の額も無視できないほど大きくなってしまいます。
そこで、今回は住宅にかかる税金の種類と、その税金を少しでも減らす方法について解説していきます。

 

□新築住宅を建てるときにかかる税金とは?

 

新築を建てるときにかかる税金は4種類あります。
一つ目は、印紙税です。
印紙税は、契約書、領収書などの商取引に関係する書類に課される税金です。
住宅ローンの場合、売買契約書、建築請負契約書、土地賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書などが該当します。
二つ目は、登録免許税です。
土地の購入や建物の建築をしたときに、その所有者をはっきりさせるために登記を行います。
その際にかかる税金が、登録免許税になります。
所有権保存登記や移転登記などが該当します。
三つ目は、消費税です。
土地に関しては一般の個人が売主(うりぬし)の場合、消費税はかかりません。
一方、住宅には消費税がかかります。
四つ目は、不動産所得税です。
家を新築・増築・改築したり、家や土地を購入・交換・贈与で取得した場合にかかる税金です。
これは無償で譲り受けても課税対象となります。
ただし、相続で家や土地を取得した場合は、対象にはなりません。

 

□税金を少しでも安くする方法は?

 

先ほど、新築を建てる際にかかる税金について紹介しましたが、少しでも安くする方法はないのでしょうか。
結論からいうと、少しでも安くする方法はあります。
それは、「住宅ローン控除」という仕組みを使う方法です。
住宅ローン控除とは、マイホームをローンで購入した際に、一定の金額が、所得税から引かれる仕組みになります。
最新の住宅ローンでは、2021年12月末までの居住で、10年間適用されます。
(消費税率10%が適用される住宅の取得をして、2019年10月1日から2020年12月31日の期間内に入居すると、控除期間が3年間延長されます。)
また、毎年の控除金額は、最大40万円となります。
(ただし、バリアフリー性、耐震性など、9つの基準をクリアした長期優良住宅の場合、最大50万円が控除されます。)

 

□まとめ

 

新築住宅を建てる際にかかる税金について紹介しました。
税金の仕組みをしっかりと理解し、減税も視野に入れながら、賢く新築を建てましょう。
私たちは鳥取県で、地域に密着し、住宅の設計・施工、リフォーム、不動産業を対象に、事業を展開しております。
ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

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